愛知県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第２号） 本文
さらに七月からは、県や市町村、ＪＡ、花の生産、流通、小売に関わる各組合、いけばな協会などの多様な花卉関係者から成る花の王国あいち県民運動実行委員会が愛知県全域において様々な花のイベントを展開しております。
さらに七月からは、県や市町村、ＪＡ、花の生産、流通、小売に関わる各組合、いけばな協会などの多様な花卉関係者から成る花の王国あいち県民運動実行委員会が愛知県全域において様々な花のイベントを展開しております。
また、学校給食につきましては、とちぎ地産地消県民運動実行委員会が主体となり、県産農産物の購入費用への助成に加え、児童生徒の理解を促進するため、生産者との交流給食会や農場見学会の開催を支援しております。加えまして、学校給食のメニューで必要な農産物の種類や量を確実に供給できる生産者の体制づくりも支援するなど、地域農産物の一層の利用拡大に努めてまいります。 ○阿部寿一 副議長 守田浩樹議員。
花は、花の王国あいち県民運動実行委員会で、市町村から流通・販売・消費あるいは生産者団体等、広範な人々とともに県民運動として取り組んでいる。
県では、平成二十五年度に、生産者団体を初め、市町村、流通、販売、そして、生け花やフラワーデザインといった消費までの幅広い関係機関・団体で構成する花の王国あいち県民運動実行委員会を全国に先駆けて組織し、花卉の産出額全国一を誇る花の王国あいちのＰＲと暮らしの中に花を取り入れる花いっぱい県民運動を展開しております。
この新規事業は、県を初め学校給食関係者や農業団体、商工会等、55団体から構成されるとちぎ地産地消県民運動実行委員会が各市町に対し、学校給食に利用する地元食材の購入費等に補助するものと伺っております。 県もこの実行委員会に補助率２分の１を拠出いたしますが、地元食材の学校給食への利用を推進するためにも行政の財政措置を伴う事業は大変意義のあることだと思います。
両事業とも、学校給食への県産農産物の利用拡大や児童生徒の農業体験等を促進させるため、地産地消県民運動実行委員会を通じて地産地消に取り組む市町に助成をするものでございます。 続きまして４ページをお開き願います。 ４のとちぎユニバーサル農業促進事業費でございます。
まず、（７）の花の王国あいち需要拡大推進事業負担金について、この事業は、花の関係者からなる花の王国あいち県民運動実行委員会を組織し、取り組んでいくと聞いているが、構成員はどうなっているのか。
さらに、市町村、蜘蛛の糸を初としたＮＰＯ、秋田県医師会、秋田大学などの関係団体との連携と協力のもと、民学官一体となった自殺予防対策を展開しており、平成２２年７月には、こうした県民運動の中核と成る「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」が設立をされ、さまざまな取り組みを進めてこられました。
本県では、とちぎ地産地消推進方針を策定して、関係機関・団体で構成するとちぎ地産地消県民運動実行委員会を設立し、毎月十八日を地産地消の日として、とちぎ地産地消運動を推進しております。毎月十八日の地産地消の日には、県庁ロビーでけんちょうｄｅ愛ふれあい直売所が行われていますが、地産地消の日を知らない人もまだ多いのではないかと感じております。
四月には、生産から消費に至る花卉関係者の皆様と花の王国あいち県民運動実行委員会を立ち上げまして、毎月、今月のあいちの花を定め、県庁での展示を行うほか、主要産地である市町村でも展示するなどＰＲを行っております。 今後は、フラワーアートのコンテストやフラワーアレンジメントを制作する花育教室などにも取り組み、県民の皆様の花への関心を一層高め、本県花卉の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
世界保健機構が定めた９月１０日の「世界自殺予防デー」や秋田ふきのとう県民運動実行委員会で定めた３月１日の「秋田県いのちの日」などでも、知事みずからが先頭に立ち、県民運動を牽引していく姿には敬意を表するものであります。 さて、厚生労働省が本年９月に発表した２０１１年の人口動態統計によりますと、本県の人口１０万人当たりの自殺率は３２．３で、残念ながら１７年連続で全国ワーストワンでありました。
「安心医療秋田」では、医師不足の解消に向けて、秋田大学に医師派遣等のための寄附講座を開設したほか、「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」を設立し、官民一体で自殺予防対策に取り組んでおります。 「協働社会秋田」では、県・市町村協働政策会議を設置したほか、県と市町村が一体となって事務処理を行う「機能合体」を推進しております。
いずれにしても地産地消、これからもまた引き続き進めていくということでございますが、これにつきまして関係機関・団体で構成していますとちぎ地産地消県民運動実行委員会を核といたしまして、さらなる地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。 ○岩崎信 副議長 早川けいこ議員。 （十一番 早川けいこ議員登壇） ◆十一番（早川けいこ議員） ただいま農政部長から詳細な説明がございました。
これはまさに秋田モデルと言われる民学官が連携した自殺予防対策が展開され、「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」の発足に見られるような県民総参加の運動が実を結びつつあるものと高く評価をいたすのであります。 しかし一方で気になる課題も見えてきました。高齢者の自殺が後を絶たないことであります。
特に最近では、総合相談体制の強化など自殺予防対策推進会議による全庁的な対策や民間団体を中心とする「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」と連携し、県民一丸となった自殺予防対策を推進しております。 今後も一人でも多くの県民の命を守るため、新たに高齢者の心の健康づくりや自殺未遂者への支援対策に取り組むなど、手を抜くことなく、さらに対策を強化してまいります。
これまでの民・学・官連携の取り組みによる成果と考えておりますが、今後も民間団体を中心とした「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」や秋田大学、市町村等と連携を密にしながら、一人でも多くの県民の命を守るという覚悟で、新たに高齢者の心の健康づくりや自殺未遂者対策を実施するなど、取り組みを強化してまいります。 次に、「県民が一丸となった脱少子化秋田の実現」であります。
この減少傾向を維持していくため、年末にかけて相談体制や普及啓発等を強化するほか、「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」を初め、民、学、官の連携を密にしながら、一人でも多くの県民の命を守るという覚悟で対策に取り組んでまいります。 また、今後、自殺未遂者に関する実態調査を行い、この結果をもとに具体的な対策を講じてまいります。 次に、提出議案の主なものについて説明申し上げます。
そして秋田ふきのとう県民運動実行委員会やＮＰＯ法人蜘蛛の糸などが活動することとなっておりますが、本県の場合、民間組織の活動ができていれば御紹介いただきたいと思います。
県は昨年１０月に、佐竹知事をトップとして県自殺予防対策推進会議を発足させましたし、民間団体の動きとしては自殺予防活動に取り組む団体が連携して、ことし７月１６日「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」を設立し、今月１８日と１９日にわたって自殺対策フォーラムを開催したことなどは、その証左であります。 一方で私には少しの不安があります。
自殺予防対策につきましては、７月に民間の方々が中心となった「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」が設立されました。今後、より幅広い県民の参加による自殺予防活動が展開され、きめ細やかなネットワークが広がるよう、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、中通一丁目地区市街地再開発事業について申し上げます。